メインイメージ

見積書の内容

解体工事の見積書の内容と一般管理費

解体工事を行うには工事価格を決めるために業者から見積書を出してもらいますが、見積書にはたくさんの項目がありますので業界人でなければ内容を把握することが難しくなります。しかし解体工事の価格が適正かどうかの判断は見積書から行う必要がありますので、見積書の内容を理解できるように基礎知識を持つことが大切です。見積書を入手する際には、複数の業者から取得するのが基本となります。新築工事とは異なり、解体工事には業者ごとに工法が異なるために当然のように費用も異なってくるのです。ですから、複数の業者から見積書を取得することがポイントになってきます。一般的には相見積もりと呼ばれていますが、複数の業者から見積書を出させることによって競争力が働き、価格に良い影響をもたらすことが可能です。低価格で良質な解体工事を求める場合には複数の業者から見積を取得することが大切なのです。見積書の内容をおおまかに分けると、共通仮設費と直接工事費、一般管理費に分かれてきます。共通仮設費とは直接工事には関わらないものの、工事原価に含まれる費用を言います。安全管理費や運搬費、準備費などがあります。近隣への挨拶にかかる費用や、解体工事の説明会を行う費用なども共通仮設費に含まれます。直接工事費は解体工事に直接係る費用のことをい言い、材料費や機械損料、人件費や仮囲いなどの足場費用が含まれます。一般管理費とは工事とは全く無関係な費用となりますので、施主から説明を求められた際に最も返答が難しい費用となります。建設会社では工事によって利益をあげていますが、工事を行うためには会社を運営していくための費用が必要になります。事務所経費や工事に直接関わらない事務職の人件費など、企業を維持していくために必要となる費用を一般管理費と言うのです。一般管理費に関しては公共工事積算基準に定められている内容ですから、正当な費用として認められています。解体工事の価格は、共通仮設費と直接工事費、一般管理費の合計に諸経費を計上して算出されています。工事には見積書に記載されない内容がたくさんありますので、その他にかかる費用として利益分を含めた諸経費が計上されているのです。諸経費は業界によっても異なりますし、企業によっても諸経費率が異なります。見積書の内容は大項目から小項目まで細分化されていますが、小項目まで把握することは困難ですから、大項目を把握し相見積もりによって比較することが大切なのです。